「過失は0なのに、なぜこの金額で我慢しないといけないの？」

「全損の提示額、どう考えても足りない…」

もらい事故で車が全損になり、こんな思いを抱える方は少なくありません。

もらい事故では被害者に過失がないため、自分の保険会社は示談交渉を代行できません。被害者は加害者側の保険会社と直接やり取りすることになり、提示された時価額を受け入れるしかないと感じてしまいます。

提示された時価額は、最終決定ではありません。計算の根拠を確かめ、中古車市場の実勢価格をそろえれば、全損の賠償額を上げていくことも可能です。

何から動けばよいかを知れば、提示額に納得できないまま示談せずに済むでしょう。

もらい事故で車が全損｜泣き寝入りが起きる理由

もらい事故とは、被害者側の過失がない、過失割合0対10の交通事故のことです。

過失0のため有利に見えますが、車が全損になると賠償が時価額で頭打ちになります。

この頭打ちが、泣き寝入りにつながりやすい原因です。

自分の保険会社が示談交渉できない

もらい事故で泣き寝入りが起きる原因のひとつが、自分の保険会社の立場です。被害者の過失が0の場合、自分の保険会社は加害者側との示談交渉を代行できません。

交渉を代行できるのは、自社が賠償金を支払う立場にあるときに限られるためです。

交渉に不慣れな被害者が、示談に慣れた相手と直接向き合うことになります。

賠償が時価額で頭打ちになる

全損の賠償額は、原則として事故時点の車の時価額が上限になります。時価額とは、同じ車種・年式・走行距離の中古車を買い直すのに必要な価格のことです。

時価額は、新車価格や購入時の金額ではなく、事故当時の中古車としての価値をもとに決まります。

年式が古い車ほど時価額は低くなり、買い替え費用との差額を自分で負担することになります。

車の全損とは？物理的全損と経済的全損の違い

全損とは、車の損害が一定の基準に達し、修理費の全額は賠償されない状態のことです。

全損には物理的全損と経済的全損の2種類があります。

どちらに当たるかで、その後の対応の考え方が変わります。

物理的全損（修理できない状態）

物理的全損とは、車の損傷が激しく、修理そのものが技術的にできない状態のことです。フレームが大きく歪んだ場合や、水没で電装系が全滅した場合が当てはまります。

元どおりに直せないため、修理費ではなく車両の時価額が賠償の基準になります。

損傷が誰の目にも明らかで、全損かどうかで争いになりにくいのが特徴です。

経済的全損（修理費が時価額を超える）

経済的全損とは、修理はできるのに、修理費が高すぎて全損として扱われる状態のことです。修理費が、車の時価額と買い替え諸費用の合計を上回ると、この扱いになります。

たとえば時価額80万円の車に、修理費130万円がかかる場合です。保険会社が払うのは時価額までのため、修理するなら差額のおよそ50万円は自己負担になります。

直せる車なのに修理費の全額は出ないため、「おかしい」と感じる方は少なくありません。

賠償の基準となる時価額は、同じ車種・年式・状態の中古車を市場で買い直す価格で決めると、最高裁昭和49年4月15日の判決（民集28巻3号385頁）が示しています。

参照：日弁連交通事故相談センター「修理費が車の時価を超えるとき（経済的全損）の賠償額」

全損かどうかは誰が決めるのか

全損かどうかは、修理費と時価額を比べて保険会社が査定して判断します。物理的全損は損傷から明らかですが、経済的全損は金額の比較で決まります。

時価額の見積もりが低ければ、直せる車でも全損の扱いです。

査定は保険会社が行うため、根拠に納得できなければ説明を求めるとよいでしょう。

全損の提示額に納得できない時の対処法

提示額に納得できない場合、感情的に対立しても増額にはつながりません。

有効なのは、提示額の根拠を確認し、こちらも資料をそろえて交渉することです。

時価額の計算根拠を書面で確認する

最初に行いたいのは、提示された時価額の計算根拠を書面で示してもらうことです。保険会社は「レッドブック」と呼ばれる中古車価格表をもとに、時価額を出す場合が多くあります。

レッドブックの価格は、実際の中古車市場より低めに出る点に注意が必要です。

どの資料のどの数値を使ったかを確認すれば、提示額が妥当かを判断できます。

中古車市場の実勢価格を証拠にする

提示された時価額が低いと感じたら、実際の中古車市場の価格を証拠にします。中古車情報サイトで、同じ車種・年式・走行距離の車がいくらで売られているかを調べましょう。

複数の価格をそろえれば、「この金額では同等の車を買えない」と具体的に主張できます。

実勢価格の資料は、時価額の増額を認めてもらう根拠になります。

安易に示談書へサインしない

避けたいのが、内容を確認しないまま示談書にサインすることです。示談は原則としてやり直せず、あとから追加の請求が難しくなります。

早期の合意を促されても、金額に納得できないうちは保留して構いません。

提示額の根拠と、請求できる項目の抜けを確認してから判断しましょう。

全損で時価額に上乗せできる請求項目

全損の賠償は、時価額だけではありません。

同じ車を買い直すために必要な費用は、時価額に上乗せして請求できます。

買い替え諸費用と代車費用

時価額のほかに請求できるのが、車を買い替える際の諸費用です。登録手続き費用や車庫証明の費用、事故車の廃車費用などが対象です。

車が使えない間に借りた代車費用や、事故現場から運んだレッカー代も請求できます。

細かい項目まで拾うことで、時価額だけの提示より受け取る総額を増やせます。

対物超過修理費用特約を確認する

愛車を修理して乗り続けたい場合は、相手の対物超過修理費用特約を確認しましょう。この特約があると、時価額を超えた修理費の一部を相手側の保険でまかなえる場合があります。

経済的全損でも、時価額との差額を特約で補えれば修理して乗り続けられます。

特約の有無は相手の契約によるため、保険会社への確認が欠かせません。

もらい事故の全損に関するよくある質問

Q.経済的全損でも修理して乗り続けられますか？

可能です。経済的全損は修理費が高いという賠償上の区分で、修理を禁じるものではありません。時価額の賠償を受け取り、不足分を自己負担すれば乗り続けられます。

Q.全損の時価額は交渉で増額できますか？

増額できる場合があります。保険会社の提示額は最終決定ではなく、中古車市場の実勢価格や低走行などの要素を示せば、時価額が上がることもあります。

Q.全損になった車のローンはどうなりますか？

ローンは事故後も残り、返済義務は続きます。相手へ請求できるのは車の時価額分で、ローン残高そのものではありません。時価額が残高を下回ると差額が自己負担になり、車両保険で補える場合もあります。

Q.買い替え費用は全額請求できますか？

全額とは限りません。請求できるのは、事故時の時価額と買い替え諸費用が上限です。新車の購入金額はそのまま請求できませんが、諸費用を漏れなく拾えば受け取る総額を増やせます。

まとめ｜全損の提示額は根拠を求めて交渉できる

もらい事故で車が全損になると、賠償は時価額が上限となり、泣き寝入りにつながりやすくなります。提示された時価額は、最終決定ではありません。

計算の根拠を書面で確認し、中古車市場の実勢価格を示せば、増額が認められる場合があります。買い替え諸費用や代車費用など、時価額に上乗せできる項目も見落とせません。

納得できない金額のまま示談せず、根拠をそろえて交渉することが、全損で損をしないために大切です。