「保険会社が出してきた金額、思っていたよりずいぶん低い…」

「まだ十分に乗れる車なのに、この査定額で本当に妥当なの？」

交通事故で車が全損になると、相手方の保険会社が賠償額を提示します。その金額は、購入額や中古車サイトの相場より低いことが少なくありません。

どこまで交渉できるのか分からないまま、示談を迫られる方も多くいます。

しかし、保険会社が最初に提示する時価額を、そのまま受け入れる必要はありません。算定根拠を確認し、適切な資料をそろえれば、全損の賠償額を増額することも可能です。

本記事では、交通事故で車の査定額が低くなる理由から、全損の賠償額の決まり方・増額交渉・評価損の請求・相談先までを解説します。

読み終えるころには、低い査定額に対して次に何をすべきかが見えるでしょう。

交通事故で車の査定額が低くなる理由

交通事故の賠償で使う車の査定額は「時価額」と呼ばれ、中古車として売買される市場価格より低く算定されやすい傾向があります。

保険会社がレッドブックという基準を使うことが、主な理由です。

賠償で使う「時価額」とは

時価額とは、事故に遭った時点で同じ車を中古車市場で買い直すのに必要な金額を指します。交通事故の賠償では、車の損害はこの時価額を上限として計算されます。

新車価格や購入額ではなく、事故当時の年式や走行距離に応じた中古価格が基準です。まだ十分に乗れる車でも、年式が進むほど時価額は下がっていきます。

時価額がレッドブックで低く算定される仕組み

保険会社の多くは、時価額の根拠に「レッドブック」を使います。レッドブックとは、中古車の標準的な価格を車種・年式・グレードごとに載せた月刊誌です。

掲載価格は販売店の利益や諸経費を除いた仕入れ値に近く、店頭価格より低めに出ます。走行距離の少なさや人気オプションなど、価格を押し上げる個別事情も反映されにくい傾向です。

実際に、時価額15万円の提示が交渉で70万円まで増額された事例もあります。

参照：アトム法律事務所弁護士法人「車の時価額の調べ方」

車が全損と判断されたときの賠償額の決まり方

車が全損と判断されると、賠償額は修理費ではなく時価額を基準に決まります。

全損には「物理的全損」と「経済的全損」の2種類があります。

全損とは（物理的全損と経済的全損）

全損とは、修理して乗り続けることが難しい、または割に合わないと判断された状態です。

全損は、次の2つに分けられます。

種類	意味
物理的全損	損傷が激しく、修理そのものが不可能な状態
経済的全損	修理はできるが、修理費が時価額と買替諸費用を上回る状態

どちらの全損でも、賠償の上限は事故当時の時価額になります。

賠償額の基準になる時価額

全損の賠償額は、修理費ではなく事故当時の時価額をもとに算定されます。修理費が、時価額に買替諸費用を加えた金額を上回ると、経済的全損として扱われます。

時価額をわずかに超える程度の修理費なら、全額が認められる場合もあるでしょう。

査定額が低いと感じたときの増額交渉の進め方

提示された査定額が低いと感じたら、まず時価額の算定根拠を確認し、相場を示す資料をそろえることが基本です。

客観的な資料で反論することが、増額につながります。

時価額の算定根拠の確認

まず、保険会社に時価額の算定根拠を示してもらいます。どのレッドブックのどの価格を、どの条件で使ったのかを具体的に確認します。

算定の前提に誤りがあれば、指摘するだけで金額が見直されることもあるはずです。

同じ車種の中古車価格の提示

時価額に反論するには、実際の市場価格を示す資料が役立ちます。同じ車種・年式・走行距離の中古車が、いくらで販売されているかを中古車サイトで集めます。

手元の車に近い条件の実例を多くそろえて相場を示すほど、交渉は有利になるでしょう。

買い替えの諸費用の請求

全損の賠償では、車両の時価額に加えて買替諸費用も請求できます。対象になるのは、次のような実費です。

• 登録費用：新しい車の名義を登録する費用
• 車庫証明費用：保管場所を証明する費用
• 廃車費用：事故車を処分する費用

これらは見落とされやすく、保険会社の当初提示に含まれない場合があります。時価額だけでなく、諸費用まで含めた総額で交渉することが大切です。

評価損（格落ち損）で査定額の低下を請求する方法

修理して乗り続けた場合でも、事故歴によって下がった価値は「評価損」として請求できます。

評価損は修理費の10〜30%程度が目安とされ、事故減価額証明書が交渉の根拠になります。

評価損とは

評価損とは、修理をしても事故前の価値まで戻らない分の損害を指し、格落ち損とも呼ばれます。修復歴が残ると、無事故車より中古市場での評価が下がるためです。

この価値の下落分を、加害者側に賠償として求めるのが評価損の請求です。

評価損が認められやすい条件

評価損は、修理費の10〜30%程度が目安とされます。認められやすいのは、次のような車です。

• 年式が新しい車
• 走行距離が短い車
• 中古市場で需要の高い人気車種
• 骨格部分が損傷し、修復歴車として扱われる車

古い車や走行距離の長い車は、価値の下落が小さいとして認められにくくなります。

参照：交通事故相談弁護士ほっとライン「評価損が認められる条件とは」

事故減価額証明書の準備

評価損を請求するときに役立つのが、日本自動車査定協会が発行する事故減価額証明書です。この証明書は、事故の前後で車の価値がどれだけ下がったかを査定した書類です。

第三者機関の査定であり、自分の主張を裏づける客観的な資料になります。証明書だけで保険会社が支払うとは限らないため、中古車相場の資料もそろえておくと安心です。

交通事故の車の査定額で増額が認められにくいケース

交通事故の車の査定額は、どんな場合でも増額できるわけではありません。

年式が古い車や、示談成立後の請求は、増額が認められにくくなります。

年式が古く時価額が低い車

年式が古く走行距離の長い車は、そもそもの時価額が低く算定されます。中古市場での価値がすでに下がっているため、増額の余地も小さくなります。

評価損についても、価値の下落幅が小さいとして認められにくい傾向です。

示談が成立したあとの請求

いったん示談が成立すると、あとから査定額の増額を求めることは困難です。示談書には、追加の請求をしない旨の条項が含まれるのが一般的だからです。

提示額に納得できないまま署名すると、その金額で確定してしまいます。交渉の余地は、示談の成立前にしか残されていません。

車の査定額に納得できないときの相談先

査定額に納得できないときは、専門の窓口に相談する方法があります。

弁護士費用特約や専門窓口を活用すれば、全損の増額交渉を有利に進めやすくなります。

弁護士費用特約の活用

自分の自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば、費用を抑えて弁護士に依頼できます。全損の賠償交渉のような物損だけの案件でも、この特約を使える場合が多くあります。

弁護士が入ると、時価額や評価損の交渉を法的な根拠に基づいて進められるのが強みです。まずは自分の保険証券で、特約の有無を確認しておくと選択肢が広がります。

全損の賠償に強い専門窓口

全損の賠償額に納得できないときは、その分野に詳しい窓口へ相談する方法があります。時価額の算定や評価損は専門的で、個人だけの交渉は負担が大きくなりがちです。

実績のある窓口は、過去の事例や相場をもとに適切な主張を組み立ててくれます。無料で相談できる窓口も多いため、示談の前に相談すれば増額の余地を逃さずに済みます。

よくある質問

Q.交通事故で車の査定額はどのくらい低くなるのですか？

下がり幅は、車の年式や損傷の程度で変わります。賠償の基準となる時価額は中古車の仕入れ値に近く、店頭価格より低めに出る傾向があります。相場と離れていると感じたら、算定根拠を確認しましょう。

Q.全損の賠償額は交渉で増額できるのでしょうか？

増額できる余地は残されています。時価額の算定根拠を確認し、同じ車種の中古車相場を資料で示すことが基本です。実際に、当初の提示額から数倍に増えた事例もあります。

Q.評価損は誰でも請求できるのですか？

すべての車で認められるわけではありません。年式が新しく走行距離が短い車や、修復歴が残る車ほど認められやすい傾向です。事故減価額証明書などの資料をそろえると、主張の裏づけになります。

Q.査定額に納得できないとき弁護士に依頼すべきですか？

金額の差が大きい場合は、依頼を検討する価値があります。弁護士費用特約が付いていれば費用を抑えて相談でき、時価額や評価損の交渉を法的な根拠に基づいて進めてもらえます。

まとめ｜交通事故で車の査定額が低いときの対処法

交通事故で車の査定額が低いと感じるのは、賠償の基準となる時価額が中古車の仕入れ値に近く算定されるためです。全損の場合でも、算定根拠の確認や中古車相場の提示によって、賠償額を増額できる余地は残されています。

修理して乗り続ける場合は、評価損として価値の下落分を請求する方法もあります。

提示額に迷ったら、示談の前に専門の窓口へ相談することで、納得できる結果につながるでしょう。