「保険会社が出した金額では、同じ車なんて買えない…」

「全損だからこれ以上は無理、と諦めるしかないの？」

交通事故で全損になり、提示された金額に戸惑う方は少なくありません。

全損の賠償は事故時点の時価額が基準となり、長く乗った車ほど提示額は低くなります。同じ車を買い直せる金額に届かず、納得できないまま示談を迫られる場面も多いはずです。

最初の提示額が、そのまま上限とは限りません。全損では、時価額に買替諸費用を上乗せでき、根拠を示せば賠償額を見直すことも可能です。

読み終えるころには、全損の賠償で何を請求できるかが分かり、落ち着いて交渉を進められるでしょう。

交通事故で全損だと「同じ車が買えない」と感じる理由

交通事故で全損と判断されると、受け取れるお金は事故時点の車の価値が上限です。

長く乗った車ほど、提示額では同じ車を買い直せなくなります。

全損には2種類ある

全損とは、車の損害が一定の基準を超えた状態で、大きく2種類に分かれます。

• 物理的全損

車が大きく壊れ、修理そのものが難しい状態

• 経済的全損

修理はできるが、修理費が時価額と買替諸費用の合計を上回る状態

交通事故の全損トラブルで多いのは、見た目は直せても金額の面から全損とされる経済的全損です。

賠償の基準は時価額になる

全損の賠償は、事故時点の車の時価額が基準になります。加害者側が負担するのは、新車価格ではなく同程度の中古車を買い替える金額までです。

裁判例の多くも、加害者が購入額を超える修理費まで負担する必要はないとしています。時価額しか出ないのは、この賠償の仕組みが理由です。

全損で保険会社に請求できるお金の内訳

全損の賠償は時価額だけではありません。

買い替えに伴う諸費用や事故直後の費用も対象になります。

車両本体の時価額

全損で請求できるお金の中心は、車両本体の時価額です。時価額とは、事故時点で同じ車を中古車市場で買う場合の価格のことです。

長く乗った車ほど時価額は下がるため、提示額が想定より低く感じられます。

買替諸費用とレッカー代・代車費用

時価額とは別に、買替諸費用や事故直後の実費も請求が可能です。買い替えにかかる登録や車庫証明の費用は、買替諸費用として認められます。

全損で保険会社の言い値に応じると、この買替諸費用は見落とされがちです。必要かつ相当な範囲で、次の実費も請求できます。

• 動かせない全損車のレッカー代
• 事故車の保管料
• 買い替えまでの代車費用

いずれも領収書や見積書を残しておくと、請求しやすくなります。

全損時に見落としやすい買替諸費用の中身

買替諸費用は複数の項目に分かれ、合計すれば数万円から十数万円になります。

一つひとつは小さくても、見落とすと受け取れる賠償が目減りします。

認められる買替諸費用の項目

買替諸費用は、認められるものと認められないものに分かれます。全損の示談で見落とさないよう、主な項目を整理しました。

区分	主な項目
認められる	検査登録・車庫証明の法定費用と代行費用／廃車費用／リサイクル預託金／自動車重量税の未経過分（事故車両分）／納車費用
認められない	自賠責保険料／買い替え車の自動車税

認められる項目は、合計すると無視できない金額になります。

実際に認められた金額は、どの費用をいくら請求したかによって事案ごとに変わります。例えば東京地裁令和元年9月4日判決では、次の内訳で合計107,900円が買替諸費用として認められました。

項目	金額
検査登録手続費用	5,900円
検査登録手続代行費用	49,450円
車庫証明費用	2,600円
車庫証明代行費用	18,350円
納車費用	11,200円
リサイクル費用	20,400円
合計	107,900円

同じ買替諸費用でも、神戸地裁平成28年10月26日判決では合計59,410円が認められており、金額は事案ごとに異なります。

参照：船橋シーアクト法律事務所「全損で請求できる買い替え諸費用とその相場」

請求に必要な書類

買替諸費用の請求では、中古車購入時にディーラーから受け取る見積書や明細書が根拠になります。

全損の示談で買替諸費用が無視されるのは、書類による裏づけがないことも一因です。

必要な書面をそろえることが、全損の適正な賠償につながります。

全損の提示額に納得できないときの増額交渉のポイント

保険会社の最初の提示額が、必ずしも上限とは限りません。

時価額の根拠を確かめ、買替諸費用を積み上げれば全損の賠償額は見直せます。

時価額の算定根拠を確認する

提示額に納得できないときは、まず時価額の算定根拠を確認します。保険会社に、どの資料をもとに時価額を出したのか開示を求めましょう。

時価額は中古車の流通価格をまとめた資料を参考に算定されますが、車の状態が十分に反映されないこともあります。

提示額を鵜呑みにせず、まず根拠を確かめることが大切です。

中古車相場を示して買替諸費用を積み上げる

時価額を上げたいときは、実際の中古車相場を証拠として示します。同じ条件の車が市場でいくらで売られているかを調べ、掲載価格や見積もりを根拠にしましょう。

買替諸費用も漏れなく計上します。過失割合が10対0であっても、請求できるのは時価額と買替諸費用が上限だからです。

参照：ベンチャーサポート法律事務所「車の全損とは？経済的全損や損をしないためのポイントを解説」

全損でも自己負担を抑える特約と保険の使い方

全損で足りない分を、加入している特約や車両保険で補える場合があります。

修理して乗り続けたい場合にも、選べる方法があります。

対物超過修理費用特約

修理して乗り続けたいときに役立つのが、加害者側が加入していれば使える対物超過修理費用特約です。

これは賠償の上限を超えた修理費の差額を補う仕組みです。たとえば修理費が賠償の上限を30万円上回った場合、その差額が補償されるケースがあります。

補償の上限額や条件は保険会社で異なるため、加害者側の契約内容の確認が必要です。

車両保険と車両全損時諸費用特約

相手の対応に納得できないときは、自分の車両保険を使う方法もあります。受け取れる保険金は車両保険金額が上限で、翌年度の等級が下がり保険料も上がる点に注意が必要です。

買い替えの諸費用に備えるなら、車両全損時諸費用特約が役立ちます。たとえば東京海上ダイレクトでは、車両保険金額に応じて次の金額が支払われる仕組みです。

車両保険金額	支払われる金額
100万円以下	10万円
100万円超〜200万円以下	車両保険金額の10%
200万円超	20万円

いずれも上限20万円・下限10万円の範囲で、全損の諸費用を自分の保険でまかなえます。

参照：東京海上ダイレクト「車両全損時諸費用特約」

全損で車のローンが残っている場合の対処法

全損になっても、組んでいる車のローンが自動で消えるわけではありません。

ローンの種類によって、全損後の対応は変わります。

ローンは全損でも残る

車が全損になっても、ローンの支払い義務は残ります。全損は車の話であり、ローンは金融機関との契約だからです。

受け取った賠償金や保険金を、残りのローンの返済に充てる方法が一般的です。相手の保険会社にローン残額そのものを請求することはできません。

所有権留保付きローンと組み替え

注意が必要なのは、所有権留保付きのローンです。これは完済まで車の名義が販売店やローン会社にある契約です。

全損の場合、残ったローンの一括返済を求められることがあります。名義がローン会社にあるため、賠償金の受け取りや廃車の手続きに確認が必要です。

新しい車に乗り換えるなら、残ったローンを清算して買い替え車のローンにまとめる組み替えも検討します。

よくある質問

Q.経済的全損でも修理して乗り続けられますか？

修理して乗り続けること自体は可能です。経済的全損は修理費が時価額と買替諸費用の合計を上回る状態を指すだけで、修理が禁止されるわけではありません。ただし賠償は時価額までが基準のため、差額は自己負担になります。加害者側の対物超過修理費用特約が使えれば、負担を抑えられます。

Q.過失割合が10対0なら買い替え費用を全額請求できますか？

過失が10対0でも、請求できるのは時価額と買替諸費用が上限です。新車価格や購入額の全額を請求できるわけではありません。認められる範囲で買替諸費用を積み上げて請求することが大切です。

Q.提示された時価額はどうすれば上げられますか？

まず保険会社に算定の根拠資料を開示してもらいます。そのうえで、同じ車種・年式・走行距離の中古車相場を示し、提示額との差を根拠に増額を求めます。

Q.全損になった車の所有権はどうなりますか？

車両保険で保険金を全額受け取ると、車の所有権は保険会社へ移るのが一般的です。全損車は保険会社が引き取り、処分します。事故車を手元に残したい場合は、残存価額を差し引く調整が必要になることがあります。

まとめ｜全損の提示額は「時価額＋買替諸費用」まで見直せる

交通事故で全損になると賠償は事故時点の時価額が基準となり、提示額だけでは同じ車を買えないと感じやすくなります。

全損では、時価額に加えて買替諸費用も請求が可能です。登録費用や廃車費用を漏れなく積み上げれば、賠償額を見直せるでしょう。

納得できないときは、時価額の根拠を確認し、中古車相場を示して交渉します。

対物超過特約や車両保険も確認し、自己負担を抑えながら買い替えを進めましょう。